今日の気づき-「年金受給」のデメリット
この頃、Yahooニュースを見ていて「年金受給」に関して「勘違い」していた–
受給できなかった、受給が減額になった等々というニュースに着目しております。
今後とも、Yahooニュースで「年金受給」に関する記事を参考にしたいと思って
おります。
なお、私たち夫婦は、若い時から「共稼ぎ」で現在は、夫婦共々「年金受給」にて
「副業」をしております。
それでは、「年金」についておさらいをしたいと思います。また、「各年金受給」の
デメリットもピックアップして見ました。
インターネットで検索の上のため、同様の文章が出てきますが、ご参考のためと
ご理解下さい。
「老齢基礎年金」
□ 老齢基礎年金とは?
国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年
以上ある方が、原則、65歳から受け取れる年金です。年金額は、20歳から60歳になる
までの国民年金の加入期間等に応じて計算されます。
□ 繰り上げ受給、繰り下げ受給とは?
受給条件を満たしている場合、原則として65歳から受給できます。60歳から65歳まで
の間に繰上げて減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や、66歳から75歳までの
間に繰下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」を選択することもできます。
□ 国民年金(老齢基礎年金)の満額はいくら?
老齢基礎年金の満額(67歳以下の場合)は、令和6年度(2024年4月から)は 月額
68,000円です。68歳以上の場合は、令和6年度は月額67,808円です。ただし、納付
していない期間がある場合や、免除・猶予制度を利用していて追納していない場合
などには満額受給することができません。
□ 老齢厚生年金と基礎年金の違いは何ですか?
老齢基礎年金は、国民年金や厚生年金保険などに加入して納めた方が受ける年金で、
その期間に応じて計算されます。老齢厚生年金は、会社に勤めて厚生年金保険に加入
していた方が受ける年金で、そのお給料の額に応じて計算されます。
□ 老齢基礎年金は毎月いくらもらえる?
1ヵ月あたりに換算すると、老齢基礎年金の受給額は約6万5,000円です。なお、減収や
失職などで保険料を納めるのが難しい方は、申請を行うことで保険料の納付を免除して
もらうことが可能ですが、その場合の免除期間も保険料納付済月数に加算できます。
□ 国民年金と老齢基礎年金は同じですか?
○ 老齢基礎年金とは?
老齢基礎年金とは、国民年金による老齢年金のことです。公的年金制度には国民年金と
厚生年金があり、国民年金を1階、厚生年金を2階とする2階建て構造になっています。
老齢年金も、老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされる形で支給されます。
2023/10/24
□ 老齢基礎年金は誰でももらえるんですか?
老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が
10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができます。( 平成29年7月31日までは
受給資格期間が25年以上必要でしたが、法律の改正により平成29年8月1日から受給
資格期間が10年に短縮されました。)2024/04/01
「共働き 遺族厚生年金」
□ 共働きの妻が死亡したら遺族厚生年金はもらえる?
○ 共働きの妻が死亡したら「遺族厚生年金」
妻が仕事をしていた場合には、遺族厚生年金を受け取れる可能性があり、受け取れる
遺族は、死亡当時、死亡した人によって生計を維持していた①配偶者または子、②父母、
③孫、④祖父母の順で、最も優先順位の高い人が受け取ることができます。
2024/03/01
□ 共働きだと遺族年金はもらえない?
夫が生活費をすべて負担しており、生計を維持していた場合でも、遺族厚生年金の
受給が認められないケースがあります。それは、配偶者の収入などが一定額以上ある
場合です。
具体的には、配偶者の前年の収入が850万円以上、または所得が655万5,000円以上
あると、受給資格がなくなります。2023/07/03
□ 共働きの夫婦の遺族厚生年金の計算方法は?
遺族厚生年金の計算は、亡くなった人の厚生年金の加入期間や報酬の額をもとに
計算します。亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。
Sさん夫婦の遺族厚生年金額は夫に万一のことがあった場合、
131万5440円×3/4=98万6580円です。2023/11/28
□ 夫の遺族年金がもらえないのはなぜですか?
亡くなった方と遺族の間に生計維持の関係が成り立たない場合は、遺族基礎年金を
もらえません。受給対象者は、年金加入者が死亡時に生計を同じにしており、原則
として前年の年収が850万円を超えない人です。遺族の年収が850万円を超えると
収入が十分あると判断され、生計維持されていたと認められません。
「在職老齢年金」
□ 年金の支給停止調整額は50万円ですか?
○ 報酬と年金の月額合計が50万円を超えるかで判断
この基準額は「支給停止調整額」と呼ばれ、2023年度は48万円だった。
ところが、2024年度は50万円に増額されている。
この金額は、現在厚生年金に加入している男性の “賞与を加味した平均月収額”を
基準に設定されたものである。2024/04/04
□ 年金の50万円ルールとは?
給与+年金月額が48万円を超えると年金が支給調整されます 老齢厚生年金の月額と
給与収入(総報酬月額相当額)の合計額が48万円に達するまでは、全額支給されます。
48万円を超える場合は、超えた額の2分の1が支給停止されます。
※老齢基礎年金は支給停止されず、全額支給されます。
□ 年金の減額基準が50万円になるのはいつから?
【就業率の推移】働くシニアは年々増加。2022年の就業率はどれくらい?
支給停止が始まる基準となる金額を「支給停止調整額」といいますが、2024年4月
よりその額が50万円に引き上げられます。2024/02/24
□ 年収いくらから年金が減額されますか?
年金の基本月額と総報酬月額が50万円以上の場合、「基本月額−(総報酬月額相当額+
基本月額−50万円)× 1/2」で算出された金額が支給されます。
月の収入の全額が50万円を超えると、年金額が減額される点に注意が必要です 。
例えば、年金が20万円、総報酬月額が38万円だった場合、以下の計算式が成り立ちます。
2024/03/05
20万円−(38万円+20万円−50万円)÷1/2=16万円(年金額が4万円減額されます。)
「老齢基礎年金」のデメリット
□ 60歳から年金を受給するデメリットは?
□ 年金を60歳からもらうデメリット4つ
① 毎月受給できる年金額が減る
② 1度繰上げ受給すると、あとから受給時期を変更できない
③ 国民年金と厚生年金は同時に繰上げされる
④ 障害基礎年金や遺族厚生年金を受給できない可能性がある
□ 老齢基礎年金の繰上げ受給のデメリットは?
一方で、繰り上げ受給を選択するデメリットは、受給できる年金が減額されるうえ、
その金額が一生続く点です。また、国民年金の任意加入や保険料の積み増しなども
できなくなります。さらに、繰り上げ請求をした場合は、あとから取り消しができ
ないため慎重に検討しなければなりません。2023/12/01
□ 老齢年金の問題点は?
第一に、急速な少子高齢化によって年金財政が 不安定化している。第二に、就業の
多様化によって国民年金保険料の未納が増えている。第三に、単身で低 所得の高齢者
が増加している。これらの環境変化に対応するためには、大がかりな年金改革が必要
である。2010/06/29
□ 老齢基礎年金と老齢厚生年金はどちらを繰り下げるべき?
老齢厚生年金を繰下げるよりは、一般的には老齢基礎年金を繰下げる方が優先度は
高いです。なお、老齢基礎年金・老齢厚生年金には所得税がかかりますから、年金
加入期間が少なくて年金額が少ない人を除いては、繰下げによって年金額が1.42倍
になっても、税金も増えます。
「共働き 遺族厚生年金」のデメリット
□ 共働きの妻が死亡したら厚生年金はもらえる?
○ 共働きの妻が死亡したら「遺族厚生年金」
妻が仕事をしていた場合には、遺族厚生年金を受け取れる可能性があり、受け取れる
遺族は、死亡当時、死亡した人によって生計を維持していた①配偶者または子、②父母、
③孫、④祖父母の順で、最も優先順位の高い人が受け取ることができます。
2024/03/01
□ 共働きの夫婦の遺族厚生年金の計算方法は?
□ 共働きSさん夫婦の遺族年金額
遺族厚生年金の計算は、亡くなった人の厚生年金の加入期間や報酬の額をもとに
計算します。亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。
Sさん夫婦の遺族厚生年金額は夫に万一のことがあった場合、
131万5440円×3/4=98万6580円です。2023/11/28
□ 夫が死亡した後の妻の厚生年金はどうなるのか?
◇ 夫の死亡時から妻が40歳に到達するまでは、遺族厚生年金が支給される。
◇ 妻が40歳以上となり65歳に到達するまでは、中高齢寡婦加算を含む
遺族厚生年金が支給される。
◇ 妻が65歳以降は、老齢基礎年金及び遺族厚生年金が支給される。
□ 厚生年金の夫が死んだら妻はいくらもらえる?
65歳以上で老齢厚生(退職共済)年金を受け取る権利がある方が、配偶者の死亡に
よる遺族厚生年金を受け取るときは、「死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の
4分の3の額」と「死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の2分の1の額と自身
の老齢厚生(退職共済)年金の額の2分の1の額を合算した額」を比較し、高い方の額
が遺族厚生 …
「在職老齢年金」のデメリット
□ 在職老齢年金制度のメリット・デメリットは?
□ 在職老齢年金をもらいながら会社員として働くメリットとデメリット
メリット① 在職定時改定制度により、毎年老齢厚生年金部分が増える
メリット② 社会保険の保障が継続して受けられる
デメリット① もらえるはずの老齢厚生年金がもらえない可能性がある
デメリット② 在職老齢年金が全額停止の場合、加給年金はもらえない
□ 在職高齢者の年金はどうなるのか?
60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、「老齢厚生年金の月額」と
「月給・賞与(直近1年間の賞与の1/12)」の合計額が50万円を超えると、年金が
減額されます。この仕組みを「在職老齢年金」といいます。 老齢基礎年金は減額
されず、全額受け取れます。
□ 老齢年金をもらいながら働き続ける制度はありますか?
年金をもらいながら働くことは可能です。在職老齢年金制度という制度が適用され、
年金をもらいながら働いて給料として収入を得られます。この制度は、60歳以降でも
厚生年金保険に加入している人が利用できるもので、働きながら年金を受け取ること
ができます。2024/03/05
□ 在職老齢年金はいつから廃止になりましたか?
平成17年(2005年)3月までは、老齢厚生年金の額の2割に相当する額を基準に支給
停止額が算出されていましたが、60歳台前半の就労を阻害しないよう、平成16年
(2004年)改正により、平成17年(2005年)4月から廃止されました。2024/04/01
私は、自分が支払った年金額は最低限度、受給できるべきだと考えております。
従って、いろいろな施策で減額になったり、貰えると思っていた年金額がもらえ
なかったりすることは、おかしいと思います。
現在の若い方々が、安心して年金が受給できるような施策を望んでおります。
何事にも、メリット、デメリットはあります。極力、デメリットは解消する必要が
あると思います。
2024年6月3日
株式会社シニアイノベーション
代表取締役 齊藤 弘美