「夢の実現」に向けて ④
ここでは、 「日本政策金融公庫 国民生活事業 創業融資」について、ご説明致します。
Step-8 「日本政策金融公庫 国民生活事業」のホームページより抜粋
借入申込等の書式には、借入金の利用目的により各種提出書類が必要です。
主に、
- 借入申込書
- 創業計画書
- 月別収支計画書
- 企業概要書
- 資金繰り表 以上、5つの書類についてご説明致します。
1〜5の書類については、日本政策金融公庫のホームページより「各種書類ダウンロード」から
入手できます。また、記入例もありますのでご自身で作成することも可能です。
最初に、各種書類をご自身で作成し、事前連絡の上近隣(法人登記本店)の「日本政策金融公庫」の
支店に連絡の上、相談日を決めて下さい。
事前に必要な書類等を揃えて相談日に伺います。
注意点
1. 法人代表者が直接伺いうことをお勧め致します。
2. 提出書類は、当社が代行にて作成することをお勧め致します。
3. 相談日に伺う際は、当社も同行し、作成書類に対する質問事項に対し、回答させて
いただくことをお勧め致します。
Step-9 何故、当社が作成、同行するの?
メリットは、
1. 提出書類は、ご自身でも作成可能ですが、書類の不備で「創業融資」が実行されない場合は、
再度の申し込みができない為です。
2. 借入申込者の事業に対する熱意等を日本政策金融公庫の担当者へアピールする必要があります。
ついては、当社との十分な擦り合わせをすることで、より「創業融資」の実行につながる
からです。
3. 提出書類については、十分な説明が必要となりますし、「融資金額」の使途についても
十分な説明が必要の為です。
4. 万が一、「創業融資」ができない場合も、他の金融機関に対し申込手続きも代行させて
いただきます。
5. 通常であれば、「創業融資」が実行された場合は、申込金額に対するある一定率の報酬が
必要となります。
当社は、
● 一定の報酬は、「出資金」にて事業に参加させていただきます。
● 毎月の「顧問契約」にて、管理部門のアウトソーシング-帳票作成(月次試算表・月次
損益計算書)、決算書作成、各種手続き等々を行います。
● 事業が軌道に乗るように、各種経営コンサル致します。
● 別途オプションとして、商品開発、販売促進、広告宣伝等々のアウトソーシングも
代行致します。
Q&A
1. 「創業融資」が実行できない場合は、どうなりますか。
費用は、いただきません。
2. 「成功報酬」=「出資金」の返済は、いりません。
3. 「顧問契約」の期間は、1年間と致します。なお、契約更新も可能です。
詳細は、「顧問契約書」に明記の上、決定させていただきます。
この続きは、次回に。