日経新聞　2021年(令和3年)11月13日「データで読む地域再生」の記事に

注目致しました。

「起業」情報について、いろいろと掲載されております。

〝中略〟にて、記事内容をご紹介致します。

2021.11.17

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

起業6.6万社最多に

市区町村の6割で増4〜9月

長崎、「出島」で異業種つなぐ

新型コロナウイルス禍後の新たな商機を捉えようと、地域で起業熱が

高まっている。

2021年4〜9月の新設法人数は6万6530社と、前年同期比34.6%増加。

法人数、増加率共に半期でみて過去最多となった。

全国自治体の6割超にあたる1077市区町村で増えた。

テレワークの普及に加え、自治体の起業支援充実が追い風となっている。

国税庁が15年10月から好評を始めた法人番号公表サイトのデータを集計

した。

既存法人にも番号を割り当てた15年10月〜16年3月は除外した。

都道府県別の増加率では、全県を挙げて起業家誘致に取り組む山口県が

55.1%増の411社で最も高かった。以下、長崎県、山梨県、山梨県の順。

新設法人数が1万9050社で最も多かった東京都は、伸び率では12位に

とどまった。

□ 新設法人が大きく増えた町村(2021年度上半期)

     1. 長野県軽井沢町　 21社

     2. 沖縄県西原町　     16社

     3. 沖縄県中城村　     14社

     4. 徳島県松茂町     　11社

         沖縄県南風原町　 11社

     6. 広島県熊野町　      9社

         北海道ニセコ町  　9社

         沖縄県北中城町　  9社

自治体の起業支援

資金助成や相談窓口

▷ 自治体が、地域で事業を立ち上げる人に対し事業計画の策定や資金

     調達などを助けること。

     企業の新陳代謝を高めて地域経済の活性化を目指す。

     政府も自治体の支援策を後押ししており、2019年度には地方創生施策の

     目玉として「起業支援金」制度を創設。東京圏から地方移住して起業する

      人を対象に、自治体が地域の特徴に合わせて事業の立ち上げで助言し、

      事業費に最大200万円を助成し、事業費に最大200万円を助成できる

      ようにした。

▷ 新型コロナウイルス禍で地方移住に関心が高まり、大都市でなくとも

      起業家を呼び込むチャンスは広がった。自治体は国の制度を活用する

      ほか、独自に相談窓口や補助制度などを設けて支援策の拡充を急ぐ。

      弁護士など専門家を集めて起業家が気軽に相談できるようにしたり、

      起業経験者のネットワークをつくって失敗談やモチベーションの保ち方を

       聞けるようにしたりと内容も多彩になっています。

▷ 日本政策金融公庫総合研究所の2020年度調査で「起業の際にあったら

     よいと思う支援策(複数回答)」として最も多くの起業家が選んだのは

    「税務・法律関連の相談制度の充実」で59.2%だった。「技術やスキル

      などを向上させる機会の充実」(37.6%)や「同業者と交流できるネット

      ワークなどの整備」(33.8%)が続いた。

□ 起業家があったらよいと思う支援策

　　税務・法律の相談制度　　　59.2%

　　技術やスキルを高める機会　37.6%

　　同業者とのネットワーク　　33.8%

　　事業資金の調達支援　　　　32.8%

　　融資制度　　　　　　　　　31.8%

　　所得補償制度　　　　　　　30.8%

　　賠償リスクの保険制度　　　21.0%

　　　(注) 2020年度。

　　　　　出所は日本政策金融公庫総合研究所

私の故郷-秋田県は、「新設法人数の増加率が高い都道府県(2021年度

上半期、前年同期比)の図を見ていますと、「20%未満」となっており、

地域差が明確になっています。

その点、「沖縄県」は新設法人が大きく増えた町村(2021年度上半期)

増加数合計で50社。

〝気候〟や〝県民風土〟もあるのでしょう。

いろいろと〝起業〟に関する情報を入手したいと思っております。

「起業家があったらよいと思う支援策」で、〝税務・法律の相談制度　

59.2%〟は意外と思いました。どちらかといえば、〝技術やスキルを

高める機会〟〝同業者とのネットワーク〟と思いました。

私は、「代表のブログ」で〝起業〟について、私見を述べておりますが、

最初は「サイドビジネス」と考えてスタートしてもよいと思います。

それも〝同じ志を持つ仲間同士で〟。

例えば、「起業家があったらよいと思う支援策」で考えるならば、

　　・税務・法律の相談制度のノウハウのある方、

　　・技術やスキルを高める能力のある方、

　　・同業者とのネットワークがある方、

　　・事業資金の調達支援のノウハウがある方、

　　・融資制度のノウハウのある方、

　　・所得補償制度のノウハウのある方、

　　・賠償リスクの保険制度のノウハウのある方、

以上、ノウハウのある方は、「士業」と言われる方と顧問契約することで

〝調達〟できると思います。そして、〝自分にできる〟ことは、更に

技術やスキルを高める努力を続ける。また、自分に〝足りない〟ことは、

〝同じ志を持つ仲間同士〟で〝調達し合う〟と考えていかがでしょうか。

また、すべてを自分で行おうとせず、〝餅は餅屋〟と考えれば、よいのでは

ないでしょうか。

資金調達も、すべてを自己資金でと考えず、〝同じ志を持つ仲間同士〟で

〝調達し合う〟、〝リスク〟も〝分散し合う〟ことで良いのではないで

しょうか。

起業することに、あまり〝片意地を張る〟のではなく、〝夢を実現する〟

という〝喜び、やる気、自信を持つ〟だけで良いと思うのですが。

〝リスク〟だけを考えていては、〝起業〟はできません。

そのような場合は、〝現状のまま〟を選択すべきが良いと思います。

● 餅は餅屋

餅は餅屋のものがいちばん出来がよい。 専門家は、素人にはとうてい

かなわない質のよい仕事をするというたとえ。

● 片意地を張る

他人に譲らずに、自らの意見を押し通そうとすることを意味する表現。

2021.11.17

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美