Next Stage 令和4年1月23日「自殺者2万830人」

読売新聞　2022年(令和4年)1月22日「自殺者2万830人」の記事が

掲載されておりました。

このような記事は、あまり読みたくはありませんが、「どうして」

「何の理由で」と考えてしまいます。

私も「代表のブログ」で度々、私見を述べておりますが、

〝生きていれば、苦しいことばかりではなく、楽しいこともあります〟

〝解決策は、必ずある〟ことを忘れないで欲しいと思います。

個人ではあれば、生活保護を受けながら、再出発の準備ができます。

会社経営者であれば、〝自己破産〟することで、再出発や再チャレンジが

できます。

過去のプライドは一旦捨てて、〝再出発〟を目指すべきです。

その為には、〝強い意志〟で、〝確固たる志〟を持つことです。

2022.1.23

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

自殺者2万830人

昨年　コロナ長期化が影響

2年ぶり減

2021年の全国の自殺者数は前年より251人少ない2万830人(速報値)で、

2年ぶりに減少したことが、21日発表の厚生労働省と警察庁の集計で

わかった。ただ、原因・動機別では「生活苦」や「多重債務」などが

増えており、新型コロナウイルス禍の長期化で、経済的な不安が自殺に

つながっているとみられる。

国内の自殺者数は19年までは10年連続で減少し、コロナ禍が始まった

20年に、前年を上回っていた。

21年の全体の内訳は、男性が1万3815人(前年比240人減)、女性は7015人

(同11人減)。

原因・動機別(複数計上)がわかる1〜11月でみると、経済・生活問題が

3038人で、前年より114人増えた。このうち、「生活苦」が990人(前年比

98人増)で最も多く、「多重債務」577人(同23人増)や「事業不振」261人

(同5人増)、「倒産」19人(同2人増)だった。

自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」(東京)には昨年、生活困窮を

理由に自殺を考える人からの相談が相次いだ。

コロナ禍で事業が立ち行かないという40歳代の男性は「資金が底をつき、

倒産が避けられない。もう死ぬしかない」と訴えたという。

同法人の清水康之代表(49)は「コロナ禍の生活苦が自殺のリスクを一層

高めている。緊急的な支援を強化する必要がある」と訴えている。

私の私見ですが、給与が減った、下がったので生活が苦しくなったとか、

会社が倒産して、これからどうすれば良いか等々、いろいろな不安や

悩み事は、誰にでもあります。

返って〝無い人〟を探す方が大変だと思います。

よく言われますように、〝壁を乗り越える〟ことは、これからも数多く

出会うと思います。

給与が減ったら、副業をすることで補填できます。

休日を利用して、Wワークでも、サードワークでもできます。

解決策は、〝行動〟することです。

勤務先が倒産したら、失業給付を受けつつ、「就活」の準備をすることです。

現在、「代表のブログ」でご紹介しています「人を動かす人になれ」の

中では、〝会社が倒産したのは、経営者のみならず従業員にもある〟と

ありました。

遅かれ早かれ倒産せざるを得ないようであれば、〝しがみつく〟のでは

なく、早めに退職すべきが良いのでは無いかとも書かれておりました。

いろいろと参考になります。

　　　　　　「人を動かす人」になれ!、は。