読売新聞 2022年(令和4年)1月21日に、「希望退職の募集 2年連続

80社超」のタイトルで、記事が掲載されておりました。

新型コロナウイルスの影響拡大で、企業倒産や廃業が増加しております。

従って、企業側としても、当然、対応策を講じなければいけません。

私は、リストラ(人員削減や整理解雇)や早期・希望退職者募集も〝妙手〟

と思いますが、「異業種進出」や「業態・業種転換」等も検討の余地に

入れて欲しいと思うのです。

● リストラとは、日本では、人員削減や整理解雇という意味で使われる

　ことが多いです。しかし、リストラは、広い意味では、業務の再構築を

　意味し、業務の効率化や資金の再配分などもリストラに含まれます。

考え方として、万が一(私は、今後も繰り返し、新型コロナウイルスが

起きると思っていますが)、新型コロナウイルスが収束した場合、企業

として〝再出発〟を考えた場合、「人材不足」を感じると思います。

その対応策を前提にした〝妙手〟を実施していただきたいと思います。

また、昨日の「代表のブログ」でも述べておりますが、〝仕事の出来る

人ほど、早々に会社に見切りをつける〟のでは無いでしょうか。

そして、失礼ですが、〝仕事のできない、窓際族的な人ほど会社の不平を

言いつつ、しがみついている〟のでは無いでしょうか。

会社の存続と発展を考えた場合、どのような人材が会社に取っては必要

なのでしょうか。

早期・希望退職者募集よりは、リストラ(戦力にならない社員の人員整理や

整理解雇)の方が会社としては〝血流〟も良くなり〝サラサラ〟になる

のでは無いでしょうか。

つまりは、本来の意味であるリストラ-事業の再構築を考えるべきが、

的確であると思います。

それでは、記事をご紹介したいと思います。

2022.1.25

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

希望退職の募集 2年連続

2年連続80社超

コロナ打撃　上場企業1.5万人超

2021年に早期・希望退職を募集した国内の上場企業が84社にのぼった

ことが、民間調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。

80社を超えるのは2年連続。新型コロナウイルスの感染拡大で業績への

打撃が長引く業種を中心に、今後も募集が続く可能性がある。

2年連続で80社を超えるのは、リーマン・ショック後の09年(191社)、10年

(85社)以来、11年ぶり。21年は、前年(93社)からは減った。

募集人数を公表した69社の合計は1万5892人に上った。

前年(1万8635人)に比べ減ったが、2年連続で1万5000人を超えた。

募集が1000人を超えた企業は5社で、統計開始以来最多だった01年(6社)

に次ぎ、20年ぶりの多さとなった。

最多は日本たばこ産業(JT)の2950人で、ホンダ、近畿日本ツーリストを

傘下に持つKNT-CTホールディングなどが続いた。

業種別では、来店客が減り、売上高が落ち込むアパレル・繊維製品が11社と

2年連続で最も多かった。電気機器の10社、観光を含むサービスの7社が

続いた。

東京商工リサーチの二木章吉氏は、「オミクロン株の流行もあり、今後も

募集は高水準で推移する」と分析する。

一つ、この記事を読んで思うのは、〝早期・希望退職募集〟に応じた

方々は、当然、〝就活〟で新しい仕事に就くと思います。

私としては、〝仕事ができるからこそ、早期・希望退職募集に応じた〟と

思っております。従って、「新しい就業先でも、早々に実績をあげる」と

信じております。

その結果、〝ところてん式〟では無いのですが、〝仕事ができない、

窓際族的社員〟は、当然、会社からは〝リストラ(戦力にならない社員の

人員整理や整理解雇)対象となるのでは無いでしょうか。

このようなサイクルが繰り返されることで、企業として組織の活性化が

図れると思います

　会社から〝仕事ができない、窓際族的社員〟と思われないように。

　　　会社から〝リストラ(戦力にならない社員の人員整理や

　　　　　　　整理解雇)対象にならない〟ように。

　　　そして、これからは〝社員にとっても、異業種や異分野への

　　　　　　チャレンジ〟が益々、必要になると思います。

2022.1.24

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美