2024年2月28日日経新聞に「セブン、スーパー融合店」の記事が掲載されて

おります。

ポリシーは、「コンビニエンスストアと食品スーパーを融合して新型店を展開

する」との事。

既に、イオンのミニスーパー「まいばすけっと」とほぼ同様のコンセプトと

思います。

私は、シニア対象の起業・創業の支援サービス業を行っております。

社会人時代は、「珈琲卸業」「給食委託業」「物販業」「カルチャースクール」

等々の会社で勤務しており、管理部門責任者等々で、新規事業立案・資金調達・

立ち上げ業務・実行推進・経営管理等々を行ってきました。

ついては、定年退職後は、その経験を生かしつつ、「調理」の実務経験を積み

たいと思い、副業で病院調理師として、軽度老人ホーム施設の調理スタッフと

して働いた経験があります。また、飲食業では、大手寿司チェーンが展開する

「寿司居酒屋 杉玉」、大手とんかつチェーン「とんかつ和幸」、「とんかつ

神楽坂さくら」、お好み焼き「ぼてぢゅう」等々で勤務し、実務を勉強して

まいりました。

食品スーパーでは、「惣菜部門」スタッフとして、オーケー池尻大橋店、ライフ

桜新町店、サミット深沢坂上店、ピーコックde aone自由が丘店で、副業で

「惣菜」について、勉強してまいりました。

この副業は、ほとんどが「新規オープン・リニューアルオープン」で、研修から

参加した企業が多くあります。

その企業の「研修制度」を学ぶことができ、「技術」を習得でき、「報酬」も

得られるというメリットがありました。

この副業は、Wワーク、サードワークで行ってきました。

当社ホームページでもご紹介しておりますが、「小規模・小資本ビジネス」での

起業・創業に役立つと確信しております。

2024年2月22日の日経新聞には、このような記事が掲載されておりました。

「飲食店や食品スーパー、5割が倒産リスク高く」

記事の一部をご紹介致します。

飲食店や食品スーパー、5割が倒産リスク高く

帝国データバンク調査

2024年2月22日 2:00 [会員限定記事]

帝国データバンクは21日、2023年12月時点で倒産リスクが高い企業の分析結果を

まとめた。高リスク企業の比率は飲食店や食品スーパーといった業種では5割に

のぼり、新型コロナウイルス禍前の19年から約3倍に急増した。経済回復に伴い

売り上げは拡大しているものの、深刻な人手不足や原材料高騰が経営を圧迫して

いる。

分析には帝国データバンクの「倒産予測値」を使った。今後1年以内に倒産する

確率を企業ごとに指標…

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詳細は、日経電子版でご覧ください。

記事の内容を一部、抜粋致しますと、

○ 比率が最も高かったのは飲食店で3%。食品小売りが45.5%と続き、業種内の

　 2社に1社で倒産リスクが高いという試算となった。

○ いずれも新型コロナ禍前は15〜16%だったが、労務費や原材料の高騰などを

　 背景に資金繰りが悪化している。

○ 新型コロナ禍でネット通販需要が高まった運輸業も高リスク企業の比率が

　 19年比で3倍の3%になった。ドライバーの残業増に対応する人件費の積み

　 増しや燃料費高騰が重荷となっている。

○ 高リスク企業が実際に倒産する事例も増えている。23年の倒産数は前年比

　 3割増の8497件と、バブル崩壊後で最多となった。

○ 21〜22年は補助金、金融支援などで倒産が抑制されていた反動も出た。

○ 飲食店の倒産数は22年比7割増加したほか、高リスクの比率が高かった

　食品スーパーや運輸業も同3割増えた。

2024年2月23日には、「日経平均株価」が約34年ぶりに最高値を更新した

とのニュースで、新聞やテレビで報道されております。

日経新聞の記事で、「34年で株価10倍　142社」-「89年末以降株価が大きく

上昇した主な銘柄20社」の中に、

  1位.ゼンショーHD 236倍(すき家他)

  5位.パン・パシフィック・インターナショナルHD(ドンキ・ホーテ他)

13位.神戸物産(業務スーパー他)

18位.物語コーポレーション(焼肉きんぐ他)

がランクインしておりました。

ランク以外にも、好調な飲食店チェーン(日高屋、一風堂など)、食品スーパー

(イオン、ライフ、ヤオコーなど)も多数あります。

新型コロナウイルスの影響下では、食品スーパーが我々消費者に大いに貢献を

致しました。逆に多くの飲食店は、人件費や固定費等の経費支払、資金繰り

等々で大きな影響を受けておりました。

現在、インバウンド等の復活もあり、飲食店等々の売上も新型コロナウイルス

前に戻りつつあります。しかし、この記事のように、「労務費や原材料の高騰

などを背景に資金繰りが悪化している」ために、倒産する企業が増加傾向に

あります。

帝国データバンクのホームページより、

2024/1/9

「飲食店」倒産動向調査（2023年）

「飲食店」の倒産、前年比7割増

  居酒屋・カフェは過去最多 

 ～ 2023年は768件発生、コロナ禍直後の20年にせまる ～

はじめに

新型コロナによる行動制限が撤廃されたほか、訪日外国人の増加などで外食

需要は緩やかな増加傾向が見込まれるなど、明るい要素も多い。

一方で、物価高や人手不足が原因で事業に行き詰まる飲食店が2023年に相次

いだ。自ら事業を畳む休廃業でも、飲食店は5年ぶりに前年を上回る見通しと

なる。生活様式の変化で外食需要も大きく変化している中で、手厚い公的支援

の期限切れとともに倒産や廃業の増加局面を迎えている。

足元では、物価高に加えて深刻な人手不足で店舗運営が困難になるといった

影響も発生しており、飲食店を取り巻く経営環境は厳しさを増している。

「人手不足倒産」も今後発生が見込まれる中で、飲食店の倒産は高水準で推移

することが想定される。

調査結果

1. 飲食店の倒産、2023年は768件発生　前年から7割増　「居酒屋」「カフェ」

    は過去最多。

2. 飲食店を襲った物価高　メニューへの「価格転嫁」進むも道半ば　仕入・

     販売価格のギャップ開く

詳細は、帝国データバンクのホームページにて確認をお願い致します。

私見ですが、統括致しますと、

1. 大手外食チェーンは、業績や資金繰り等々をトータル的に判断しても倒産

    リスクは少ないと思います。特に海外展開を拡大している大手外食チェーン

    に関しては、リスクは大きいかも知れませんが、更なる発展が期待できると

    思います。問題は、個人経営(個人事業主含む)や中小零細企業です。

　倒産は、まだまだ増加すると思います。資金繰りや客数減少、人員の確保、

　原材料の高騰等々、継続するに至る問題が山積みです。

2. 食品スーパーは、「乱立ぎみ」です。弱肉強食的で同エリア内に出店。

     同業者が消費者の囲い込みに奮闘しています。粗利益の高い「惣菜」に

     関しても、同じような商品が提供されております。よりPB商品力が問わ

    れると思います。しかし、折角開発したPB商品でもリサーチ(市場調査)

    することで同じようなPB商品は、短時間で提供することが可能となります。

　要するに、「大が小を食う」のではないでしょうか。

□ PB商品とはどういう意味ですか？

プライベートブランド商品とは、従来は商品の開発や製造を行なわない業態の

小売店などが、独自に企画・開発を手がけ展開する「自主企画商品」のこと

です。

製造は他社に依頼する傾向にある点が特徴です。「Private Brand」の頭文字を

とって、「PB商品」と呼ばれることもあります。2023/05/24

□ PB商品とOEM商品の違いは何ですか？

形態はOEMと同じですが、OEMでは主に製造業者が他の製造業者から委託を

受けて製造すること、または製造業者自身を指すのに対して、PBは製造業者が

小売や卸などの流通業者から委託を受けて製造すること、または製品自体を

指すことが異なります。2015/07/29

□ PBとはスーパーで売っているものですか？

PBとは「Private Brand」の頭文字をとった言葉です。日本語では「プライ

ベートブランド」と呼ばれています。PB商品とは、スーパーなどの流通業者

や専門店などの小売業者が企画・開発、製造、販売するオリジナル商品のこと

を指します。2021/07/06

□ PB商品のメリットは何ですか？

PB商品は、競合企業との差別化になる、価格をコントロールする、ファンを

獲得できるというメリットがあります。 開発の際は、商品管理の体制を整え、

品質の保証ができるようにすることが大切です。 また、消費者のニーズを常に

アップデートし、自社のブランディングへつなげましょう。2023/04/15

セブン・イレブン の「SIP(シップ)ストアー」の今後の動向を見ていきたいと

思います。

まだまだ、飲食業や食品スーパー業界には、「伸びしろ=夢」はあると思います。

2024年2月28日

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美